ホワイト企業への第一歩！評価されるために絶対取り入れたい福利厚生

現在ホワイト企業は働き方改革の影響もあってますます注目されています。

そのため「ホワイト企業を目指して働きやすい環境を作りたい」と考える企業担当者の方も多いでしょう。 ホワイト企業には様々な要素がありますが、なかでも福利厚生の充実には注力したしたいところです。

福利厚生が充実した企業は従業員にとって働きやすく、社会的にも自社が良い企業であることをアピールできます。

福利厚生を充実させるメリットやデメリットなども解説しているためぜひ参考にしてください。

ホワイト企業とは？｜公的認定制度についても紹介

ホワイト企業に明確な定義はありませんが、入社後の福利厚生が整備されていて、有休消化率が高く、離職率が低く、残業時間が適正であるなど、各種法令や社内規則を遵守していることが特徴です。

ワーク・ライフ・バランスの充実やダイバーシティの推進など、従業員が働きやすい環境に特に優れた会社を指します。

また、ホワイト企業の認定制度を作っているホワイト財団では、「家族や社会に応援される、次世代に残していきたい企業」をホワイト企業と定義しています。

ホワイト企業の定義について

ホワイト企業かどうかの判断は客観的に見て判断する必要があります。その判断基準として、ここからは以下の認定制度におけるホワイト企業の定義について紹介していきます。

リンク：ホワイト企業認定について | 一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト企業普及機構） (jws-japan.or.jp)

まず、こちらの認定制度には７つの指標があります。

以上の７つのカテゴリーから更にホワイト企業が取り組むべき項目70個から総合的に評価され、ホワイト企業としての認定が判断されます。

例えば3の柔軟な働き方に関する質問では、「従業員の働き方についての取り組みについて、社内アンケートや従業員の意識調査を実施しているかどうか」などの項目があります。

アンケートの内容については、従業員の労働環境や残業時間についてのアンケートとなります。

こんな方法も｜「健康経営」について

健康経営とは、従業員の健康増進を経営的な視点で捉え、戦略的に取り組む経営手法のことです。

具体的には

など、従業員の健康維持・増進を経営戦略として取り組んでいることです。

また、ホワイト企業と同様に健康経営優良法人認定制度など、健康経営に取り組む企業を認定する制度も存在します。
詳しくはこちらから
健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）

認定ホワイト企業11選

ここからは実際にホワイト企業に認定されている「認定ホワイト企業」を11選紹介します。

様々な企業がホワイト企業に認定されているため、ホワイト企業としての取り組みや認定の事例も様々あります。

この記事では比較しやすいように以下の項目に基づいて紹介していきます。会社の規模や事業に合わせた取り組みがあります。

をここでは比較していきます。また、ホワイト企業としての取り組み事例も紹介しています。また、認定ホワイト企業はこちらの公式サイトを参考に紹介しています。一覧表もございますので参考にしてください。

認定企業一覧 | 一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト企業普及機構） (jws-japan.or.jp)

認定企業の特徴が一見で分かる一覧表

株式会社システムオリジン

①事業内容：タクシーに関するシステム開発・提供
②会社規模：従業員数99名以下
③7項目の評価特性：ビジネスモデルと人材育成＆働きがいの項目で優れている。
④ホワイト企業としての取り組み事例

ワークライフバランス｜テレワークや時短勤務制度など多様な働き方を推進し、個々が最大限にパフォーマンスを発揮できる。
ビジネスモデル｜これまでも役職や年功、経験などにとらわれず、社員1人ひとりのひらめきを大切にしてきている。

詳しくは：株式会社システムオリジン | ホワイト企業に認定されました| ホワイト企業紹介 (jws-japan.or.jp)

日本ライフサポート株式会社

①事業内容：新築戸建住宅事業、エネルギーソリューション事業、不動産事業
②会社規模：従業員数100名～999名
③7項目の評価特性：ワークライフバランス、人材育成＆働きがいの項目で優れている。
④ホワイト企業としての取り組み事例

働きがい｜「社員の成長 ＝ 会社の成長」を掲げ、社長を含め役職や部署に関係なく社員同士の距離が近い会社です。また、全員参加型の経営をめざしており、社員同士が互いを尊重して、気にかけ合うような習慣が身についています。

ビジネスモデル｜戸建住宅の販売・既築住宅のリフォーム施工・不動産といった3事業を連携し、新たな事業形態のトータルハウジングカンパニーとして幅広い対応をしている。

詳しくは：日本ライフサポート株式会社 | ホワイト企業に認定されました| ホワイト企業紹介 (jws-japan.or.jp)

株式会社ビジョンコンサルティング

①事業内容：海外事業、コンサルティング、
②会社規模：従業員数100名～999名
③7項目の評価特性：ワークライフバランス、リスクマネジメントがすぐれている
④ホワイト企業としての取り組み事例

ビジネスモデル｜『残業を良しとしない』 文化を掲げています。コンサルティングの過度な長時間労働が深刻な問題にたいして日々試行錯誤を重ねています。その結果、コンサルティング業界で異例の平均残業時間をわずか「16.6時間」という低水準にまで削減しました。

詳しくは：株式会社ビジョン・コンサルティング | ホワイト企業に認定されました| ホワイト企業紹介 (jws-japan.or.jp)

株式会社フライヤー

①事業内容：本の要約サービスや読書コミュニティを展開
②会社規模：従業員数99名以下
③7項目の評価特性：働きがい、リスクマネジメントがすぐれている。
④ホワイト企業としての取り組み事例

ビジネスモデル｜現代の多忙なビジネスパーソンのために、ヒラメキのきっかけとなる「知」を軸とした事業を展開し、出版社、著者、書店の皆さんとともに、業界全体を盛り上げています。

働きがい｜業務は時間内に集中して終わらせるべきという考えが浸透しており、ほとんどの従業員が定時に退社し、副業や子育て、趣味など、自分の時間を大切にしています。

詳しくは：株式会社フライヤー | ホワイト企業に認定されました| ホワイト企業紹介 (jws-japan.or.jp)

株式会社エクセル

①事業内容：保険、コンサルティング事業
②会社規模：従業員数99名以下
③7項目の評価特性：リスクマネジメント、人材育成働きがいが高い
④ホワイト企業としての取り組み事例

ビジネスモデル｜企業保険に特化した保険代理店として創業35年、特定の保険会社に忖度せず「顧客の代理人」を常に心がけ少人数ではありますがIT化を進めながら全国の顧客をカバー

人材育成｜仕事が単なる作業ではなく、「面白い！」「顧客に喜ばれるのが嬉しい」「社会の仕組みを知るのは楽しい」に昇華すれば、更に仕事の効率は上がり、周りから評価されて、その成果として所得や「やりがい」は充実します。

LRM株式会社

①事業内容：通信・キャリア、コンサルティング
②会社規模：従業員数99名以下
③7項目の評価特性：リスクマネジメント、人材育成働きがい
④ホワイト企業としての取り組み事例

人材育成｜LRMの事業は成長著しい情報セキュリティ分野のため、社員は常に新しい知識・スキルを吸収する必要があり、やりがいはとても多いです。また、会社全体では「全員が自ら考えて動ける」「役職・年次を感じさせないフラットな組織」というポリシーを大切にしています。

ビジネスモデル｜一つはセキュリオ事業（SaaS）で、全従業員の情報セキュリティリテラシーの向上を目指し、「情報セキュリティ教育を自動で、簡単に」という革新的なコンセプトで市場に挑戦しています。もう一つはコンサルティング事業で、企業の情報セキュリティ担当者の負担を軽減し、組織が情報セキュリティの多様なガイドラインに適応できるよう支援しています。

株式会社関西機器製作所

①事業内容：精密機器・計測機器
②会社規模：従業員数99名以下
③7項目の評価特性：ビジネスモデル、健康経営
④ホワイト企業としての取り組み事例

ワークライフバランス｜年間97日だった休日日数を104日まで増やし、有給休暇は最低50％を消化するよう社内へ促しています。また、残業時間は”0”に等しく、1人ひとりが「限られた時間の中で成果を残す」という意識のなかで業務に取り組んでいます。

ビジネスモデル｜関西機器製作所は、コンクリートや道路用アスファルトなどの強度試験機を作成しています。当社の強みは試験機の設計から加工まで一貫生産体制を構築していることです。そのため、お客様からのご要望やオーダーメイドの機器作成に素早く対応することができます。

株式会社グランネット

①事業内容：デジタルマーケティング、サービスその他
②会社規模：従業員数99名以下
③7項目の評価特性：人材育成、ワークライフバランス
④ホワイト企業としての取り組み事例

働きがい｜人的リソースやコストの制約により、その恩恵に与かれない中小企業があり、そのビジネスの成功を共に推し進めるパートナーになること。また、社員一人一人が未来への希望を持ち続けて挑戦できるようにすること。自身の未来を切り開くために頑張っている者には年齢、性別、社歴、役職など関係なく機会を与え、挑戦に向けた環境を整えることを行い、デジタルマーケティングの知見を活かした新規事業を次々と生み出しています。

ワークライフバランス｜ワークライフバランスを重要視し、業務効率を高めています。最新テクノロジーやツールを活用し、業務プロセスをスマートに改善し、仕事とプライベートの調和を促進しています。

株式会社ケーイーシー

①事業内容：学習塾、教育その他、保育園・児童福祉
②会社規模：従業員数99名以下
③7項目の評価特性：人材育成・働きがい、リスクマネジメント
④ホワイト企業としての取り組み事例

人材育成｜社員も会社の主役だと考え、社員のキャリア育成と働き易さを大切にしています。新入社員に対しては、入社後の不安を早期に解消し、必要な知識やスキルを身につけてもらうために「メンター」として先輩社員がサポートに入ります。

働きがい｜独自の評価制度を導入しており、業績などの定量的な評価と、仕事のプロセスに対する定性的な評価の両面で社員一人一人の頑張りを見逃しません。また賞与とは別に、年1度のキックオフミーティングでは涙あり、笑いあり、全社を挙げた大盛り上がりの社内表彰の機会を設けています。

SANGO株式会社

①事業内容：アウトソーシング・コールセンター、人材紹介・人材派遣・研修、コンサルティング・シンクタンク
②会社規模：従業員数100~999名
③7項目の評価特性：リスクマネジメント、ワークライフバランス
④ホワイト企業としての取り組み事例

人材育成｜強みである圧倒的な営業力を武器にサービスを展開しています。一貫したマーケティング力で、リード獲得から受注後の顧客フォローまでを、すべて自社で行う一貫性、さらにオンライン上ですべて完結できる独自のノウハウも強みの一つです。

働きがい｜独自のポイント制度を導入し、従業員からの人材のリファーラルや、お客さんのリファーラル、社内販売での購入などをポイント化して社内貢献度を累積で可視化して共有することで、従業員のエンゲージメントアップと、リファーラル性を重視することでご縁の連鎖で社内活性化を狙った制度です。また、確定給付企業年金制度を導入し将来を安心して、長く働けるように、今から計画的な資産運用を支援するため。

株式会社スタッフファースト

①事業内容：人材紹介・人材派遣・研修
②会社規模：従業員数100~999名
③7項目の評価特性：リスクマネジメント、ワークライフバランス
④ホワイト企業としての取り組み事例

ワークライフバランス｜フルフレックスタイム制度を採用しており多くの社員がこの制度を利用しています。“急遽子どもの体調が悪くなりお迎えが必要になった”という時には、1時間中抜けをしてお子さんのお迎えに行き、午後は在宅勤務に切り替えて残りの業務を行うことが可能です。

働きがい｜従来のやり方を踏襲するのではなく、より良い仕事の進め方を日々見直しながら一人ひとりが業務をしています。アイディアを出すのに社歴や役職は関係ありません。分業体制を取っている弊社では、部署間での連携は重要で、常にコミュニケーションを取りながら進めています。

ホワイト企業として認定してもらう方法

ホワイト企業と公的に認められるためには、ホワイト企業認定を受けるのも一つの方法です。ホワイト企業認定とは、企業のホワイト度合いを総合的に判断してくれる民間制度のことです。

認定されることで、世間や求職者へのアピールにつながり、人材の定着や従業員の満足度向上に期待できます。ここではホワイト企業と認定されるために大切な福利厚生の導入や重要性について解説しています。

どうぞ参考にしてください。

ホワイト企業認定に最も重要な「福利厚生」について

福利厚生は、従業員の満足度や生産性を向上させるために企業が提供する重要な要素です。

従業員は給与以外に直接的な利益をもたらす要素として恩恵があります。企業にとっても優秀な人材を引きつけ定着させる手段となります。福利厚生が充実していることで、従業員の仕事に対するモチベーションが高まり、長期的な成果に結びつくことが多いです。

ここからは、福利厚生の重要性とその導入、法定外福利の役割、そして福利厚生代行サービスの活用について解説します。

福利厚生とその導入について

福利厚生は、企業が従業員に提供するさまざまな待遇やサポートを指します。

基本的には、法律で定められた法定福利（社会保険や健康保険など）と、企業が自主的に提供する法定外福利に分けられます。法定福利は最低限の義務ですが、企業が独自に設定する法定外福利は従業員のニーズに合わせて柔軟にカスタマイズすることができます。

例えば、健康促進プログラム、社員割引、リモートワークのサポートなどが挙げられます。

福利厚生を導入する際には、まず企業の予算や従業員の要望を考慮し、どのような福利厚生が必要かを判断することが重要です。さらに、導入後はその効果を定期的に評価し、従業員の満足度を確認しながら、必要に応じて改善を行うことも大切です

ホワイト企業認定に必須の法定外福利について

法定外福利は、従業員にとっての働きやすさや会社へのロイヤリティを高めるために非常に重要です。

基本的な福利厚生を超える特典を提供することで、企業は競争力を持ち、他社との差別化を図ることができます。特に、現代の働き方が多様化する中で、従業員のライフスタイルに合わせた柔軟な福利厚生は、従業員のエンゲージメントを高める要因となっています。

たとえば、ワークライフバランスの支援、育児や介護のサポート、メンタルヘルスケアなど、個々の従業員のニーズに応じた施策が有効です。

これにより、従業員は自分が会社から大切にされていると感じ、長期的に会社に貢献しようとする意欲が高まるでしょう。

福利厚生代行サービスを利用する

福利厚生を充実させたいと考える企業にとって、福利厚生代行サービスの利用は有効な選択肢です。

代行サービスを利用することで、企業は福利厚生の提供や管理にかかる手間を軽減し、専門的な知識を持ったプロフェッショナルに任せることができます。また、コスト削減にもつながる場合があり、特に中小企業にとっては効果的です。

福利厚生代行サービスは、従業員に提供するメニューの多様化や、最新のトレンドに基づいた柔軟なプランの提供を可能にします。結果として、企業はより効率的に従業員の満足度を向上させ、優秀な人材の確保と定着を図ることができるのです。

福利厚生は、従業員の満足度向上と企業の競争力強化に直結する重要な要素です。法定外福利の導入や福利厚生代行サービスを活用し、従業員が安心して働ける環境を整えることが、企業の成長に寄与します。

福利厚生から得られる良い副作用について

福利厚生は、企業が従業員に提供するさまざまな待遇を通じて、組織全体に多くのポジティブな効果をもたらします。

従業員の働きやすさや満足度を高めるだけでなく、企業にとっても持続的な成長を支える重要な要素となります。ここでは、福利厚生から得られる具体的なメリットについて解説します。

メリット①｜従業員のエンゲージメント上昇につながる

福利厚生を充実させることで、従業員のエンゲージメント（仕事への情熱や会社へのコミットメント）が向上します。

たとえば、健康管理サポートやワークライフバランスの調整を目的としたプログラムが提供されると、従業員は自分が大切にされていると感じ、仕事に対する意欲が高まります。また、リモートワーク支援や研修・スキルアップの機会など、従業員の成長や働きやすさを促進する福利厚生は、モチベーション向上に直結します。

自分の働く環境に満足していると、結果的に生産性の向上や離職率の低下にもつながります。エンゲージメントが高い従業員は、長期的に会社に貢献する姿勢を持ち、チーム全体のパフォーマンスを向上させる大きな要因となるでしょう。

メリット②｜求職者へのアピールにつながる

福利厚生の充実は、優秀な求職者を引き寄せる強力なツールとなります。現代の求職者は、給与や仕事内容だけでなく、会社が提供する福利厚生にも高い関心を持っています。

特に、家族向けのサポートや、リモートワーク、フレックス制度などの柔軟な働き方を支援する福利厚生は、多様なライフスタイルに合わせた働き方を求める求職者に魅力的に映ります。

企業が求職者に対して競争力を持つためには、福利厚生の内容が求職市場のニーズに合致していることが重要です。例えば、メンタルヘルスケアのサポートや、自己啓発支援などの福利厚生は、特に若手人材にとっての魅力となり、採用の際に企業を選ぶ決定的な要因にもなり得ます。

メリット③｜企業イメージの向上につながる

福利厚生の充実は、企業のブランドイメージや社会的信用の向上にもつながります。

企業が従業員を大切にしている姿勢をアピールすることで、社外に向けても良い印象を与えることができ、CSR（企業の社会的責任）の一環としても評価されます。

例えば、環境に配慮した取り組みや、地域社会への貢献をサポートする福利厚生を提供することで、企業の社会的責任を果たしていると認識されます。結果的に顧客や株主からの信頼を得ることが可能です。

また、従業員が会社に対して高い満足感を持っている場合、口コミやSNSなどを通じて企業の評判が広まりやすくなり、ポジティブな企業イメージが形成されます。これは、求職者だけでなく、取引先や顧客にも良い影響を与えるため、長期的なビジネスの発展にも貢献する重要な要素です。

福利厚生の効果を最大化するためには、従業員のニーズを的確に把握し、それに基づいて適切な福利厚生を提供することが求められます。結果として、従業員のエンゲージメントが向上し、企業の魅力が高まり、全体的な企業の成功に寄与します。

まとめ｜福利厚生導入を成功させてホワイト企業に！

福利厚生は、従業員のエンゲージメントや採用力の向上、企業イメージの向上に大きく貢献する重要な施策です。

企業が従業員の働きやすさを考えた福利厚生を導入し、さらにその改善を継続的に行うことで、従業員の満足度が向上し、離職率の低下や生産性の向上につながります。

さらに、優秀な人材の定着や、企業の競争力を強化することができるため企業成長の足掛かりになります。

企業がホワイト企業として評価されるためには、従業員の健康や生活をサポートする福利厚生の充実が不可欠です。

福利厚生を効果的に活用し、従業員が安心して働ける環境を整えることで、社会的にも「働きやすい会社」として認知され、ホワイト企業に認定されることを目指しましょう。